定款
2014年11月06日改正

第1章  総 則

(名称)
第1条 本法人は,一般社団法人日本医療情報学会(英文名は「Japan Association for Medical   Informatics」と記載し,略称を「JAMI」とする。)と称する。

(事務所)
第2条 本法人は,主たる事務所を東京都文京区に置き,必要に応じ従たる事務所を設けることができる。

(目的)
第3条 本法人は,医療情報学に関する研究・教育,技術向上その他社会応用の推進のために,会員相互の交流を図り,医学および医療の進歩向上に貢献することを目的とし,その目的を達成するため,「日本医療情報学会」の名称で,次の事業を行う。

    @. 定期学術大会,研究会,講演会等の開催
    A. 医療情報に関する専門職の育成
    B. 国内外の関連諸学会,各種団体等との交流ならびに協力活動
    C. 機関誌および学術図書の出版
    D. 医療情報学に関する研究・教育研修活動の助成
    E. その他本法人の目的達成に必要な事業

(公告の方法)
第4条 本法人の公告は,主たる事務所の掲示場に掲示する方法による。



第2章  法人の構成員

(会員の種類)
第5条 本法人に,次の会員を置く。

    @. 正会員
      本法人の目的に賛同し,本法人の事業に参加する医療情報学に関する専門の学 識・技術または経験を有する者
    A. 指名正会員
     前号に定める正会員の資格を有する者として,賛助会員の役員または職員から指名された者
    B. 準会員
     本法人の目的に賛同し,医療情報学に学術的関心を有する者で,正会員に準ずる者
    C. 学生会員
     本法人の目的に賛同し,医療情報学に学術的関心を有する者で,在学中の者(ただし,入会にあたっては,在学証明書の提出を要する。)
    D. 賛助会員
     本法人の目的に賛同し,医療情報学に関連のある領域において事業を営み,または活動   し,本法人の事業を積極的に後援することを表明した法人その他の団体(法人格を有しない団体を含む。以下同じ。)。ただし,本定款施行規則(以下「施行規則」という。)に基づく賛助会員入会金および会費の金額に従って,AないしDの区分を設ける。
    E. 寄贈会員
     本法人の機関誌,学術図書等の無償送付を受ける会員
    F. 購読会員
     本法人の目的に賛同し,本法人の機関誌の購読を申し出た者または法人
    G. 名誉会員
     本法人の運営や医療情報学の研究・教育,技術向上その他社会応用の推進に特に功績があり理事会の議決を経て推薦された65歳以上の者
  1.  賛助会員は,以下の区分に応じて,次の数の指名正会員を指名することができる。
    @. 賛助会員A 指名正会員40名以内
    A. 賛助会員B 指名正会員10名以内
    B. 賛助会員C 指名正会員5名以内
    C. 賛助会員D 指名正会員3名以内

(会員資格の取得)
第6条 本法人の会員になろうとする者は,施行規則に定める手続きにより申し込まなければならない。

  1. 入会は,社員総会において定める入会および退会に関する規則に定める基準により,理事会においてその可否を決定し,これを本人に通知する。

(入会金および会費)
第7条 本法人の会員は,本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,施行規則に基づき,入会金および会費を支払わなければならない。ただし,指名正会員,寄贈会員および名誉会員は入会金および会費の両方を,購読会員は入会金を収めることを要しない。

  1. 既納の入会金および会費は,入会を理事会が承認した後は,いかなる事由があってもこれを返還しない。

(任意退会)
第8条 本法人の会員は,退会の1か月前までに退会届を提出することにより,任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは,社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

    @. この定款またはその他の規則に違反したとき
    A. 本法人の名誉を傷つけたとき
    B. 本法人の目的に反する行為を行ったとき

(会員資格の喪失)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。

    @. 退会したとき
    A. 後見開始または補佐開始の審判を受けたとき
    B. 死亡または失踪宣告を受けたとき
    C. 第7条の支払義務を1年以上履行せず,かつ,支払の催告から1か月を経過しても当該会員が同義務を履行しなかった場合に,本法人が当該会員に対し本法人の会員資格喪失を宣告したとき
    D. 賛助会員が法人または団体である場合に,当該法人または団体が解散したとき
    E. 指名正会員について,以下の事由が生じたとき
      ア 当該指名正会員を指名した賛助会員が法人または団体である場合に,当該法人または団体が解散したとき
      イ 当該指名正会員を指名した賛助会員が,当該指名正会員の指名を取り消したとき
  1. 前項第C号の場合であっても,会費の滞納につき特別な事由が存在し,同号の宣告の時から6か月以内に滞納会費を支払い,かつ,理事会の承認を受けたときは,当該会員は会員資格を継続する。
  2. 第1項第D号の場合であっても,当該賛助会員の事実上の事業継続がなされ,かつ,理事会の承認を受けたときは,当該賛助会員は会員資格を継続する。
  3. 第1項第E号アの場合であっても,当該賛助会員の事実上の事業継続がなされ,かつ,理事会の承認を受けて当該賛助会員の会員資格が継続するときは,当該指名正会員の会員資格も継続する。

(評議員)
第11条 本法人の指名正会員を含む正会員総数の5パーセントの割合の員数(10名未満の端数を切捨て)の評議員を選任する。

  1.  前項の評議員をもって本法人の社員とする。
  2.  評議員を選出するため,正会員および指名正会員が各1票の投票権を有する評議員選挙を行う。評議員選挙を行うために必要な細則は選挙に関する規則(以下「選挙規則」という。)による。
  3.  評議員は,正会員または指名正会員の中から選出されることを要する。
  4.  第3項の評議員選挙は,3年に1度,当該年の11月末日までに実施する。
  5.  評議員の任期は,就任後3年以内の最終の事業年度に関する定例社員総会の終結の時までとする。ただし,評議員の任期を終了した者は,再度の評議員選挙の結果,評議員に再任することができる。
  6.  評議員が社員総会決議取消しの訴え,解散の訴え,責任追及の訴えおよび役員の解任の訴えを提起している場合(一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には,当該訴訟が終結するまでの間,当該評議員は社員たる地位を失わない。
  7.  評議員でない正会員および指名正会員は,一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を,社員と同様に当法人に対して行使することができる。
      @. 一般法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
      A. 一般法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
      B. 一般法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
      C. 一般法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
      D. 一般法人法第51条第4項および第52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
      E. 一般法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
      F. 一般法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
      G. 一般法人法第246条第3項,第250条第3項および第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)
  8.  評議員は,以下の事由により,評議員資格を喪失する。
      
      @. 評議員の任期満了
      A. 評議員の辞任
      B. 第10条第1項各号の事由の発生
  9.  評議員がその任期中に評議員資格を喪失した場合は,当該評議員を選出した評議員選挙において評議員に選出されなかった者のうちから選挙規則に定める順に,補欠評議員に選任する。
  10.  前項の補欠の評議員の任期は,補欠の評議員に選任後最初に実施される評議員選挙の時までとする。

第3章  社員総会

(構成)
第12条 社員総会は,すべての社員をもって構成する。

(権限)
第13条 社員総会は,次の事項について決議する。

    @. 会員の除名
    A. 理事および監事の選任または解任
    B. 貸借対照表および損益計算書の承認
    C. 定款の変更
    D. 解散および残余財産の処分
    E. その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

(開催)
第14条 社員総会は,定時総会と臨時総会の2種類とする。

  1.  定時総会は,毎事業年度終了の翌日から3か月以内に開催し,臨時総会は必要に応じて開催する。
  2.  社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき代表理事(理事長)が招集する。
  3.  総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は,代表理事(理事長)に対し,社員総会の目的である事項および招集の理由を示して,社員総会の招集を請求することができる。
  4.  社員総会を招集するには,代表理事(理事長)は,社員総会の日の1週間(社員総会に出席しない社員が書面によって(または電磁的方法によって)議決権を行使することができることとするときは,2週間)前までに,社員に対して,会議の日時,場所および目的である事項を記載した書面で(または電磁的方法により),その通知を発しなければならない。
  5.  代表理事(理事長)は,社員総会の日の1週間前までに,本法人の機関誌またはインターネット上のウェブサイトに,社員総会の日時,場所および目的である事項を掲載しなければならない。
  6.  評議員でない会員は,代表理事(理事長)の許可を得て,社員総会を傍聴することができる。

(議長)
第15条 社員総会の議長は,代表理事(理事長)がこれに当たる。ただし,代表理事(理事長)に事故あるときは,あらかじめ理事会が定めた順序により,他の理事がこれに当たる。

(議決権)
第16条 社員総会における議決権は,社員1人につき1個とする。

  1.  社員は,代理人によってその議決権を行使することができる。ただし,社員でなければ代理人となることができない。

(決議)
第17条 社員総会の決議は,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

  1.  前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
      @. 会員の除名
      A. 監事の解任
      B. 役員等の責任の一部免除
      C. 定款の変更
      D. 解散
      E. その他法令で定められた事項

(議事録)
第18条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成しなければならない。

  1.  前項の議事録は書面をもって作成するものとし,議長がこれに署名または記名押印しなければならない

第4章  役  員

(種類および数)
第19条 本法人に,次の役員を置く。

    @. 理事  3名以上25名以内
    A. 監事  2名以内
  1.  理事のうち1名を代表理事(理事長)とする。

(選任)
第20条 役員は,選挙規則に基づき,社員総会で選任する。ただし,選任時の年齢が満63歳以下でなければ,役員となることはできない。

  1.  理事は,本法人の社員でなければならない。
  2.  監事は,本法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
  3.  理事のうち,理事のいずれか1名とその配偶者または3親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても,同様とする。
  4.  他の同一の団体の理事または使用人である者,その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は,理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても,同様とする。

(任期)
第21条 理事の任期は,選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員  総会の終結の時までとする。ただし,連続して8回までの再任を妨げない。

  1.  代表理事(理事長)の任期は,選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,連続して2回までの再任を妨げない。
  2.  監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,連続して1回までの再任を妨げない。
  3.  補欠としてまたは増員により選任された役員の任期は,前任役員または他の在任役員の任期の満了する時までとする。

(理事の職務)
第22条 代表理事(理事長)は,法令およびこの定款で定めるところにより,本法人を代表し,その業務を執行する。

  1.  代表理事(理事長)に事故あるときは,あらかじめ定めた順序に従い,他の理事がその職務を代行する。
  2.  代表理事(理事長)以外の理事は,代表理事(理事長)を補佐し,業務を分掌する。

(監事の職務)
第23条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。

  1.  監事は,いつでも,理事および使用人に対して事業の報告を求め,本法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
  2.  監事の監査については,法令およびこの定款の定めるもののほか,監事全員により定める監事監査規程による。
  3.  監事は,外部監査人を選任することができる。外部監査人は,監事の職務を専門的見地から補佐する。
  4.  外部監査人は報酬を受け取ることができる。
  5.  外部監査人は,監事の職務を補佐するため,本法人が行う全ての会議に監事と共に出席し,意見を述べることができる。

(役員の解任)
第24条 理事および監事は,社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬)
第25条 理事および監事は,無報酬とする。ただし,本法人の活動にかかる費用については支給を受けることができる。

(役員の責任の一部免除)
第26条 本法人は,一般法人法第111条第1項の役員の賠償責任について,法令に定める要件に該当する場合には,理事会の決議によって,賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として,免除することができる。



第5章  理 事 会

(構成)
第27条 本法人に,理事会を置く。

  1.  理事会は,全ての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は,次の職務を行う。

    @. 本法人の業務執行の決定
    A. 理事の職務の執行の監督
    B. 代表理事(理事長)の選定および解職
    C. 規則の制定

(種類および開催)
第29条 理事会は,定時理事会および臨時理事会の2種類とする。理事会の招集は,代表理事(理事長)が行う。

  1.  定時理事会は,毎事業年度2回以上開催する。
  2.  臨時理事会は,次のいずれかに該当する場合に開催する。
    1. @. 代表理事(理事長)が必要と認めたとき
      A. 代表理事(理事長)以外の理事から代表理事(理事長)に対し,理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき
      B. 前項の規定による請求があった日から5日以内に,その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に,その請求をした理事が招集したとき
      C. 一般法人法第101条第2項または第3項に基づき,監事から代表理事(理事長)に招集の請求があったとき,または監事が招集したとき

(議長)
第30条 理事会の議長は,代表理事(理事長)とする。ただし,代表理事(理事長)に事故があるときまたは代表理事(理事長)が欠けたときは,予め定められた順序に従い,他の理事がこれに当たる。

(決議)
第31条 理事会の決議は,議決に加わることができる理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。ただし,可否同数のときは,出席理事の過半数の決議をもって,議長に一任することができる。

  1.  前項の定めにかかわらず,理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合には,当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
  2.  理事は,テレビ会議,電話会議またはインターネットを介した会議方式(以下「テレビ会議等」という。)を利用して,理事会の審理および決議に参加することができる。理事がテレビ会議等を利用して理事会の審理および決議に参加した場合,当該理事は,第1項の定足数に算入する。

(議事録)
第32条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成しなければならない。

  1.  前項の議事録は書面をもって作成するものとし,当該理事会に出席した代表理事(理事長)および監事は,これに署名し,または記名押印しなければならない。ただし,代表理事(理事長)が出席しなかったときは,当該理事会の議長を務めた理事が署名または記名押印する。



第6章  基  金

(基金の募集)
第33条 本法人は,基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の総額)
第34条 基金の総額は,金1,000万円までとする。

(基金の取扱い)
第35条 基金の募集,割当て,拠出等の手続き,基金の管理および基金の返還等の取扱いについては,理事会の決議により別に定める基金取扱規程による。

(基金拠出者の権利)
第36条 拠出された基金は,基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

  1.  前項の規定にかかわらず,本法人は,次条に定める基金の返還の手続きにより,基金をその拠出者に返還することができる。

(基金の返還)
第37条 基金の返還は,定時社員総会の決議に基づき,一般法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行う。

  1.  前条第2項の基金の返還の手続きについては,理事会の決議により定める。



第7章  財産および会計

(財産の種別)
第38条 本法人の財産は,次のとおりとする。
  @. 有限責任中間法人日本医療情報学会の平成21年6月13日時点の財産
  A. 入会金
  B. 会費
  C. 事業に伴う収入
  D. 資産から生ずる果実
  E. 寄附金品
  F. その他の収入
 2 本法人の財産は,基本財産およびその他の財産の2種類とする。
 3 第1項第A号の財産をもって基本財産とする。
 4 第1項第@号および第B号ないし第F号の財産をもってその他の財産とする。ただし,同項第E号の財産については,寄附者の指定がある場合にはそれにしたがう。

(財産の管理)
第39条 本法人の財産の管理および運用は,理事会の承認を得て代表理事(理事長)が行う。

(基本財産の維持および処分等)
第40条 基本財産は,この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけ  ればならない。

  1.  基本財産は,消費し,処分し,または担保に供してはならない。ただし,やむを得ない理由により基本財産の一部を消費し,処分し,または担保に供しようとするときであって,あらかじめ理事会および社員総会の承認を受けている場合にはその限りでない。
  2.  基本財産である現金は,理事会の議決に基づいて,以下のいずれかの方法により代表理事(理事長)が保管する。
      @. 確実な有価証券の購入
      A. 定期郵便貯金
      B. 確実な信託銀行への信託
      C. 定期預金

(その他財産の運用)
第41条 本法人の事業遂行に要する費用は,その他の財産をもって支弁する。

  1.  本法人の事業遂行に要する費用は,収支予算で定める。ただし,新たに発生する費用が生じたときは,理事会の議決を経て,事業遂行に要する費用に算入する。

(資金の借入れ)
第42条 本法人が資金の借入れをしようとするときは,その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き,理事会の議決を経,かつ社員総会の承認を受けなければならない。

(事業年度)
第43条 本法人の事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業計画および収支予算)
第44条 本法人の事業計画書および収支予算書については,毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事(理事長)が作成し,理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

  1.  前項の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,理事会の議決に基づき,予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる。
  2.  第1項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供する。

(事業報告および決算)
第45条 本法人の事業報告および決算については,毎事業年度終了後,代表理事(理事長)が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を受けなければならない。

    @. 事業報告
    A. 事業報告の付属明細書
    B. 貸借対照表
    C. 損益計算書(正味財産増減計算書)
    D. 貸借対照表および損益計算書の付属明細書
    E. 財産目録
  1.  前項の承認を受けた書類のうち,第@号,第B号,第C号および第E号の書類については,定時社員総会に提出し,第@号の書類についてはその内容を報告し,その他の書類については,承認を受けなければならない。
  2.  第1項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款および社員名簿を主たる事務所に備え置き,一般の閲覧に供する。
      @. 監査報告
      A. 理事および監事の名簿
      B. 理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
      C. 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(剰余金の分配の禁止)
第46条 本法人の剰余金は,次年度へ繰り越し,一切分配しない。



第8章  事 務 局

(事務局)
第47条 本法人の事務を円滑に遂行するため,事務局を設置する。

  1.  事務局には,事務局長および所要の職員を置く。
  2.  事務局長は,代表理事(理事長)が理事会の承認を経て任免する。
  3.  前項以外の職員は,代表理事(理事長)が任免する。
  4.  事務局の組織および運営に関する必要な事項は,施行規則による。


第9章  定款変更および解散

(定款変更)
第48条 この定款を変更しようとするときは,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上の議決をもって決する。

(解散)
第49条 本法人を解散しようとするときは,総社員の半数以上であって,総社員の議決権の3分の2以上の議決をもって,またはその他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の処分)
第50条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の議決により,本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人,国または地方公共団体に寄付する。



第10章  情報公開および個人情報の保護

(情報公開)
第51条 本法人は,公正で開かれた活動を推進するため,その活動状況,運営内容,財務資料等を積極的に公開する。

(個人情報の保護)
第52条 本法人は,業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。

  1.  個人情報の保護に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。



第11章  附  則

(理事会への委任)
第53条 法または本定款に定めのない事項は,理事会において別に定める。

 

附則1 本法人は,平成15年11月14日に日本医療情報学会が法人格を取得したことに伴い,有限責任中間法人日本医療情報学会として設立登記され,この定款は同日から施行する。

  1.  この定款は平成16年6月9日に改正し,同日から施行する。
  2.  この定款は平成18年6月9日に改正し,同日から施行する。
  3.  この定款は平成19年6月19日に改正し,同日から施行する。
  4.  本法人は法令に基づき一般社団法人に移行したため定款を平成21年6月14日に改正し,同日から施行する。
  5.  この定款は平成25年6月21日に改正し,同日から施行する。
  6.  この定款は平成26年6月6日に改正し,同日から施行する。
  7.  この定款は平成26年11月6日に改正し,同日から施行する。